外資投資法務

中国上海市外国投資企業の登記事項変更に必要な書類と証明書

登記事項変更手続きに必ず提出する書類は

  (1)外国投資企業登記変更申請書

  (2)指定書(委託書)

  (3)株主会決議書

  (4)《企業法人営業許可証》正本、副本

上記四つの書類を提出する以外に目的によって下表の書類を提出する必要があります。

番号

目的

必要な書類と証明書

1

外資企業名称変更

(1)《企業名称使用許可通知書》及び《名称使用許可の投資者リスト》
(2)審査許可机関の許可書及び《外国投資企業許可証書》副本1
(3)契約、定款の修正議案

2

投資総額の増資、登録資本金増資:

(1) 契約、定款の修正議案;
(2)資金確認報告書(貨幣以外で出資の場合、評価報告書の提出)
(3) 審査許可机関の許可書と《外国投資企業許可証書》副本1
外国投資企業変更の注意事項: 技術成果による出資の場合、評価価値が100万元以上の場合、別規定があり

3

登録資本金の減少

(1) 契約、定款の修正議案;
(2) 審査許可机関の許可書及び《外国投資企業認証証明書》副本1
(3)減資公告を掲載した公開発行新聞紙見本(新聞紙に公告掲載の45日後、減資申請を受理)
(4)法定代表者が署名した減資説明書(減資理由、債務返済や債務担保情況、減資で債権者権益を不侵害承諾等が含まれているもの)
(5)会計事務所或いは監査事務所の監査報告書

4

外資企業の企業類別変更

(1) 契約、定款の修正議案
(2) 審査許可机関の許可書及び《外国投資企業認証証明書》副本1

5

外資企業株主の株権譲渡

 

(1)株権譲渡契約書
(2)契約、定款の修正議案
(3)審査許可机関の許可書及び《外国投資企業認証証明書》副本1
(4)国有財産権の譲渡は、上海産権取引所有限会社発行の《産権取引証明書》の提出;中央国有財産権の譲渡は、中央企業国有産権取引機構発行の《産権取引証明書》の提出;その他の国有産権の譲渡は、国有産権所属地の政府の規定に定めた産権取引機構発行の産権譲渡書類或いは国有資産管理部門発行の産権譲渡許可書類の提出
(5)株主に変更があった場合、譲受人の合法な資格証明の提出

6

外資企業株主の名称或いは名前の変更

(1)審査許可机関の許可書及び《外国投資企業認証証明書》副本1
(2) 契約、定款の修正議案
(3)株主の名称或いは名前の変更証明
(4)変更後の株主資格証明

7

外資企業経営期限の変更

(1) 契約、定款の修正議案
(2)審査許可机関の許可書及び《外国投資企業認証証明書》副本1

8

外資企業経営範囲の変更

(1) 契約、定款の修正議案
(2)審査許可机関の許可書及び《外国投資企業認証証明書》副本1
(3)追加された経営項目が事前許可が必要の場合、関連承認機関の許可書類の提出

9

外資企業出資方法の変更

(1)承認機関の許可書類
(2) 契約、定款の修正議案
(3) 社印が押された《企業法人営業許可証》のコピー(経営許可証に変動がある場合は、《企業法人営業許可証》の原本と写し両方提出)

10

外資企業支店(機構)の増設

(1)外国投資企業は登録資本金を期限内に交付後、支店・事務所の設立申請をでき、申請者は《企業法人経営許可書》の原本と写しを持って口頭で申請し、登記機関が確認書(核転函)の発行
(2)期限内に登録資本金を交付後、外資企業が現地で支店増設申請ができ、申請者は株主会の決議を提出する必要なし

11

外資企業支店の撤去、経営許可書に明記が必要の場合

(1)支店登記機関が発行した撤去証明書
(2)《企業法人許可書》原本、写し

12

現地外国投資企業が外地に移転する場合

一.外国投資企業申請者が現地登記機関に提出書類:
(1)現地承認機関の許可書類
(2)株主会の決議
(3)税務機関、税関が発行した完税証明書
(4)外地登記機関の転入を同意許可した証明書類
(5)《企業法人経営許可書》原本、写し。登記機関が許可発行の《企業転出許可書》

二.現地档案管理部門は移転先の档案管理部門に登記書類を郵送、外資企業申請者は《企業転出許可書》を持って転入先登記機関に档案を検索し、登録手続きを行う

13

外地外国投資企業が現地に移転する場合

一.外地外国投資企業申請者が現地登記機関に提出書類:
(1) 全部の工商登記書類(档案)のコピー
(2)現地承認機関の許可書類
(3)現地登記機関発行の《企業名称使用許可通知書》;現地登記機関発行の《企業転入許可通知書》;申請者は同時に外国投資企業の登記変更表を受け取る事が可能
二.企業は《企業転入許可通知書》を外地登記機関に交付し、外地登記機関は登記書類(档案)を郵送或いは企業が自分で持って行く
三.現地登記機関は書類を受取り後,企業に《企業登記档案受取通知書》を発行し、企業から外地登記機関に交付する;現地登記機関は受理後,企業は《変更登記許可通知書》を持って新しい《企業法人営業許可書》の受取り

 

注意: 法律、行政法令、国務院規定に変更事前に許可書の変更をすべきと明記してある場合、変更登記を行う時に、変更後の許可書を一緒に提出しなければなりません。

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