調停合意に達した後の訴訟費用をどのように負担すべきか？

Ｑ：原告と被告が裁判所の主宰の下で調停合意に達したが、事件の訴訟費用2000元の負担問題についてなかなか合意できなくて、最終的に裁判所が原告が800元負担し、被告が1200元負担すると決定した。しかし、原告と被告は当該決定に不服があると表明した。この場合、裁判所に対して調停合意の取消を請求することができるか？

Ａ：請求することができない。それは、原告と被告が裁判所の法廷で裁判官の主宰の下で公開的に調停を行い、合意に達したからである。即ち、事件の主体問題について双方はその他の争いはないからである。

訴訟費用の問題について、中国「訴訟費用納付弁法」第31条は、「人民法院の調停により合意に達した事件の訴訟費用の負担について、当事者双方は協議により解決する。協議が不調となった場合、人民法院が決定する。」と定めている。

よって、本件の調停手続きは公正に行われており、合法で有効な調停であるため、取り消すことができない。