弔慰金は遺産に属するか？
Q：このほど、黄氏は病気で死亡した。黄氏は離職幹部であるため、黄氏の勤務先は国の規定に従い、合計人民元11万元を弔慰金として支給した。弔慰金の分配について黄氏の子女と黄氏の配偶者は争っている。黄氏の子女は弔慰金は遺産であるため、子女全員がその財産分配に参加すべきであると主張した。これに対して、黄氏の配偶者は弔慰金は個人の所有に帰すべきであると主張した。さて、弔慰金は遺産であるか？

A：遺産とは、公民が死亡時に残した個人の合法な財産を指す。弔慰金は職員が業務以外のことで死亡した後、所属する勤務先が関連規定に従い死者の家族または生前の被扶養者に支給する慰謝料及び経済保証金であって、死者に依存して生活しているものの経済的な収入の出所がない未成年人及び労働能力を喪失した直系親族を優先して配置し、救助することに用いられるので、死者の個人財産ではない。従って、弔慰金は遺産に属さないため、遺産として相続することができない。

　通常の場合、弔慰金は死亡者の父母、配偶者、子女及び死亡者に依存して生活している未成年人の弟、妹及び扶養者を含めた近親者を支給対象としている。弔慰金の待遇を受ける者は、通常、次の二つの条件を満たさなければならない。一つ目は、死亡者の直系親族であること。二つ目は、死亡者の生前に主に死亡者の扶養を受けた者または死亡者の扶養を一部受けた者であること。死亡者の近親者は弔慰金についていずれも権利を有する。弔慰金の分配は、遺産の分配原則を参照して処理することができる。