外資企業の中国から会社資本撤退方法(実務編3)

4．行政から解散を命じられたことによる会社資本撤退

中国｢外資企業法実施詳細｣第72条、｢会社法｣第181条に外資企業が中国の｢会社登録管理条例｣など相関法令及び規定などを違反した場合、中国政府が強制的に企業閉鎖または営業許可取消を命じることがあります。この場合、外資企業は15日以内に清算組織を構成し、法に基づき解散しなければなりません。

強制命令により企業を解散する場合でも、企業剰余資産の配分により投資資本の撤退ができます。特に資産状況および経営状況が順調な企業であれば積極的な資産再編や合併などにより資本撤退目的に達成しやすいです。なお強制解散が命じられた場合、清算が投資者から決定するものではなく行政から主導するものです。

5．裁判所から解散を命じられたことによる会社資本撤退

　　中国｢会社法｣第183条の規定に会社経営困難、継続が株主に重大な損失を与える可能性があり、その他の解決方法もない場合、10%以上の表決権のある株主が裁判所に解散申請ができます。企業は裁判所の判決から15日以内に清算組織を形成しなければなりません。この場合の清算方法が強制清算とほぼ同じです。

　　司法解散の場合は企業名誉や今後の経営などに影響があり、清算に時間かかるとともに清算コストも高くなります。

　

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上海ND法律事務所