2010年12月1日から外資企業税務優遇政策が終結

2010年12月1日から国内における外資企業、合資企業、外国個人から都市建設維持税及び付加教育費を徴収することになり、これにより中国国内ローカル企業と外資企業の課税政策が同様になりました。

外資企業課税政策の変化

1994年1月1日から外資企業の増値税、消費税、営業税が統一

2006年12月に外資企業から都市使用税徴収開始

2007年1月1日から車船税が統一

2007年3月「企業所得税」実施により、国内外企業所得税が統一の25％になる。これまでは外資企業15％、合資企業17％、国内企業33％だった。

2008年1月1日から給与支出前の課税政策が統一、同日に農業用土地使用政策が統一

2009年1月1日から外国個人を含めた不動産税が統一

2010年12月1日から外資企業の優遇政策がなくなり、国内ローカル企業と政策面では同様

　

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